内閣府では、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とした、

企業のテレワーク導入や従業員の地方移住・兼業/副業の増加などを機に、

これをより活性化させることを目的とした『地方創生テレワーク推進運動』を実施しております。

クライムは、この地方創生テレワーク推進運動へ賛同の意を表する「Action宣言」を提出し、内閣府にて受理されました。

■地方創生テレワーク推進運動とは？

会社を辞めずに地方へ移住する”転職なき移住”や、”地方サテライトオフィスの設置”等に取り組み、
人口の流出防止・地方雇用・新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化を叶えることが出来る
『地方創生テレワーク』を官民一体で推進する運動です。

内閣府　地方創生テレワークのページ

https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

今後もテレワークを主軸とした取り組みを積極的に推進・実施し、さらなる価値の提供を目指してまいります。